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レンタルサーバー代は経費になる?国税庁の公式ページで確かめた必要経費の条件と科目

経費にできるかは「業務上の費用か」で決まります。どの科目に入れるかは、国税庁の資料に書かれていません。

結論:業務に使うなら経費、科目は自分で決める

国税庁のタックスアンサー No.2210「必要経費の知識」を確かめました。事業所得・不動産所得・雑所得の必要経費になる費用は2種類です。1つは、収入を得るために直接要した費用(直接費)です。もう1つは、その年に生じた販売費・一般管理費など業務上の費用(間接費)です。家事上の費用は必要経費になりません。

ホームページやブログで収入を得るために借りているレンタルサーバーは、業務上の費用に当たるかどうかで判断します。ただし、サーバー代をどの科目に入れるかは、確認した国税庁の資料に書かれていませんでした。

知りたいこと国税庁の資料に書かれていること確認した資料
経費になる費用収入を得るために直接要した費用と、業務上の費用(販売費・一般管理費など)No.2210
経費にならない費用家事上の費用、所得税・住民税、罰金・科料・過料などNo.2210
仕事と私用が混ざる費用業務遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限り必要経費No.2210
経費に入れる年支払った年ではなく、その年に債務が確定した金額(3つの要件)No.2210
科目の名称通信費・消耗品費・地代家賃・雑費などの一覧と、空欄に自分で科目を設けられるという案内記帳のしかた
レンタルサーバー代の科目確認した範囲では、「サーバー」「インターネット」「プロバイダー」の語が記帳のしかたに出てきませんでした。科目の指定は見つかりませんでした記帳のしかた・No.2210

国税庁の各ページ・資料を2026年11月17日に確認。No.2210 は令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内です。この記事は個人事業の所得税の案内だけを扱い、法人税と消費税は確認していません。

駅一覧(目次)
  1. 結論:業務に使うなら経費、科目は自分で決める
  2. 経費になる条件:業務上の費用であること
  3. 仕事と私用の両方で使う場合:家事関連費の考え方
  4. 科目の名称:公式の一覧と、空欄の使い方
  5. 経費に入れる年:支払いと債務の確定
  6. この記事で確かめられていないこと
  7. 出典と調べた日

経費になる条件:業務上の費用であること

No.2210 は、必要経費に入る費用を次の2つに分けています。

  • 直接費:総収入金額に対応する売上原価など、収入を得るために直接要した費用
  • 間接費:その年に生じた販売費、一般管理費など業務上の費用

経費にならないものとして、同じページには次の項目が挙げられています。

  • 家事上の費用
  • 所得税と住民税
  • 罰金、科料、過料
  • 生計を一にする配偶者や親族に支払う地代・家賃、給与(青色事業専従者給与などの例外あり)

仕事と私用の両方で使う場合:家事関連費の考え方

No.2210 は、1つの支出が家事上と業務上の両方に関わるものを「家事関連費」と呼んでいます。必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけです。例に挙がっているのは、店舗併用住宅の家賃や水道光熱費です。

「記帳のしかた(事業所得者用)」には、家事関連費は家事上の経費を除いて記載するのが原則、と書かれています。使用状況に基づいて、年末にまとめて家事分を差し引く記載の仕方もあります。記載例は水道光熱費で、家事分を70%として除く例です。これは記載例であり、レンタルサーバー代に使う割合ではありません。

収入を得るサイトと趣味のサイトを1つのサーバーで動かす場合の区分の方法は、確認した資料に書かれていませんでした。迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

科目の名称:公式の一覧と、空欄の使い方

「記帳のしかた(事業所得者用)」の課税取引金額計算表に載っている経費の科目は、次の18個です。

  • 外注工賃・利子割引料・地代家賃・貸倒金・損害保険料・修繕費
  • 消耗品費・減価償却費・福利厚生費・給料賃金・租税公課
  • 荷造運賃・水道光熱費・旅費交通費・通信費・広告宣伝費・接待交際費・雑費

同じ資料には、「その他の経費」の空欄に、取引の実態に応じて科目を設けられると書かれています。雑費については「事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費」という説明がありました。

「通信費」「雑費」といった名称は公式の一覧にあります。ただし、レンタルサーバー代がどれに当たるかは、この資料から読み取れません。空欄に「サーバー代」のような科目を設けることも、資料の文面上は可能です。

経費に入れる年:支払いと債務の確定

No.2210 では、必要経費に入れる時期は、支払いの有無ではなく「その年において債務が確定した金額」が基準です。債務が確定する要件は、次の3つをすべて満たすこととされています。

  1. その年の12月31日までに債務が成立していること
  2. その年の12月31日までに、債務に基づき具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
  3. その年の12月31日までに、金額を合理的に算定できること

レンタルサーバーは、契約期間が長いほど月額換算が安くなる会社が多く、契約期間分を前払いします。たとえば公式の料金ページ(2026年11月17日に確認)では、次の金額でした。

サービス・プラン12ヶ月一括24ヶ月一括36ヶ月一括
さくらのレンタルサーバ スタンダード6,600円12,936円18,000円
ABLENET レンタルサーバー ライト9,960円(年払い)16,296円(2年払い)17,460円(3年払い)

金額はいずれも税込です。出典は、さくらの料金表とABLENETの利用料の表示です(2026年11月17日に確認)。

2年分・3年分を一括で払った場合の扱いは、No.2210 には書かれていませんでした。支払った年の経費にするのか、使う期間に分けるのかは、税務署か税理士に確認してください。上の3つの要件の当てはめも、同じく確認が要ります。

この記事で確かめられていないこと

  • レンタルサーバー代を、どの科目に入れるのが正しいか(国税庁の確認した資料に指定が見つかりませんでした)
  • 前払いした契約期間分を、どの年の経費にするか
  • 法人のレンタルサーバー代の扱い、消費税・インボイスの扱い
  • ドメイン代・SSL証明書代・WordPress テーマ代など、サーバー代以外の費用の科目

契約時に最初に払う額と3年分の合計は、ホームページのサーバー費用の記事にまとめています。

1年目の安さと、2回目からの料金の差は、安いレンタルサーバーの1年目と3年使ったときの支払い額の記事で比べています。

契約年数ごとの支払い総額は、レンタルサーバーを用途と年数で比べる記事で並べています。

法人・事業用の支払い方法や窓口は、法人・事業用のレンタルサーバーの記事で確かめています。

独自ドメインの料金が無料になる条件は、独自ドメインが無料になる条件の記事にあります。

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